2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
尾身会長だって、さっき、入院でなければ在宅、こういう二項対立じゃないでしょうということをおっしゃっていたじゃないですか、入院を増やしていくのは当然だと。同時に、二十四時間、健康観察できる宿泊療養ホテルの体制を抜本的に強めなきゃいけないということもおっしゃっているじゃないですか。 ところが、今の政府は、そういう二十四時間の体制をどう拡充するのか、ここに基本を置かずに、在宅が基本なんだと。
尾身会長だって、さっき、入院でなければ在宅、こういう二項対立じゃないでしょうということをおっしゃっていたじゃないですか、入院を増やしていくのは当然だと。同時に、二十四時間、健康観察できる宿泊療養ホテルの体制を抜本的に強めなきゃいけないということもおっしゃっているじゃないですか。 ところが、今の政府は、そういう二十四時間の体制をどう拡充するのか、ここに基本を置かずに、在宅が基本なんだと。
私たち野党は、対立よりも協力を優先しました。この国会の審議が異例の特措法改正から始まったこと、政府・与野党協議会等で力を合わせてきたことをよもや与党の皆さんはお忘れでないと思いますが、いかがですか。 私も、感染症で死線をさまよいました。私を助けてくださったのは、私が選挙区で戦った相手の方のお姉さんでした。自民党議員、福岡議員のお姉さんでした。党派を超えて危機に当たるのは当たり前であります。
だけれども、この国内の不毛な対立を解消して日米同盟をより安定的に維持することは、やはりこうやって早くきちっとやっていくことも米側の戦略上の利益にも沿うことじゃないかと考えますので、今言ったようなことについてどう思われるか、お伺いさせていただきたいと思います。
ロシアを取り巻きます情勢といいますか、例えば米ロの関係、これは、冷戦以来の対立構図というのを引きずっているのは確かですが、一方で、ここに来て、予見可能な関係、こういうのを模索する、こういう動きも出てきております。
当然ながら、諸外国の政府間同士の意見の対立というのも一日二日でできるものではやっぱりないと思っています。やっぱり積み重ねがあるわけです。今のような形で、ある日突然どこから例えばミサイルが飛んでくるとか、ある日突然どこから何かが攻撃されるというような問いの立て方、これがまさにこの法案の肝になっているんだと思います。
今日議論させていただいていますように、日本の皇統の歴史において、当時必ずしも確立していなかった男系対女系という対立概念を設定をして、あたかもそういったことがこの二千七百年の皇統の歴史の中で古来から、つまり最初から存在していたというような印象を与える表現を政府答弁で取られるというのは不当だと思います。実際にそういった規範が成立したのは、旧皇室典範の明治二十二年、一八八九年ではないですか。
そこで、最後の方に、日米同盟は重要だが、国益が常に一致するわけではない、挑発には毅然と対応すべきだが、日中関係の安定は日本の安保にも寄与する、対立の最前線にある日本も、わなを抜け出す道を独自に探るべきだと提言しています。 つまり、私たちの国がアメリカの戦略だけに沿って安全保障を確立していくと、今回のような法案を提出することになっちゃうわけです。
一つの法案の立案者の中で解釈がこのように真っ向から対立し、法的安定性を大きく損なう法案には問題があります。 国会法百二条の六で定められているように、憲法審査会の目的は「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する」ことであります。
不毛な議論や対立、混乱がなく、真摯な憲法改正審議を促進するために提出されたのが日本維新の会の再修正案であります。憲法改正の審議、発議は、国民投票法関係の審議と同時並行して行うことができることを明確に保障したもので、この解釈は自民党の皆さんにもさきの質疑でも賛同いただいております。 最近のメディア各社の世論調査結果を見ても、全ての調査で憲法改正の議論を進めるべきだという意見が多数派となっています。
私が思うに、やはりこの憲法改正が進まない理由の一つに、非常に党派的な対立というものが深刻になってきている。この際、憲法原案の提出というのは、これはもうどの憲法の教科書を見ても、各議員、議員個人にあるんだと、こういう話ですよ。だったら、原案提出というのは党議拘束外したっていいんじゃないんでしょうか。いかがでしょう。
○山井委員 これは与野党対立することではないと思います。与党の方々も野党も、私たちも地元に帰ると本当に切実な現場の声を聞いておりますので、要望として強くお願いをしたいと思います。 先日、この場で、お茶のカテキンのコロナウイルスの不活性化について質問をさせていただきました。配付資料の十ページを見てください。
○国務大臣（井上信治君） 先ほども申し上げたように、消費者側にとってもメリットがあることもあるということですから、何もその規制改革会議とあるいは消費者側が必ずしも矛盾する、対立するというものではなくて、やはり全体として消費者利益の保護、また利便性の向上のためにどういった政策を取っていくべきかと、こういったことを消費者庁内で慎重に判断して、そしてこの政策を決定したということになります。
なお、そもそも現役世代への給付が少ないのは、医療に対する需要の違いからして当たり前であり、これを世代間対立のように捉えることは適当ではありません。 反対の理由の第二は、本法律案が後期高齢者の受診抑制による財政縮減効果を見込んだ法案であるということです。 本法律案では、長瀬効果による受診抑制効果が九百億円と見積もられています。
それを見ると、びっくりするような、国内対立しているある国があって内戦が起きていると、その反乱軍なり政府軍なりがこういう武器を調達したいというようなのがどかっと載っているわけですね、幾らでこういう武器を売ってください。こんなの本当にいいんやろうかというのが実在するというのを私、自分自身で確認しております。そういう様々な違法取引が行われている。
当初は全部戻すと約束したんだけれども、技術的には困難で、山梨、長野側へ湧水を流出せざるを得ない、完成後に戻しますよと言っているんだけれども、それには十年から二十年かかるというわけであって、それでは六十二万人の生活用水を守るということと非常に対立する問題である、水と生活を犠牲にすることはあってはならないだろうということで、やはりこの水循環基本法の改正がそうしたことにもしっかりと対応できるようにしていくべきではないか
ですから、日頃から憲法に関するいろんな考え方の対立があればここでその議論をしていただいて、自分たちの考えている憲法価値観が憲法審査会の中でしっかり主張されているよね、しっかり議論されているよね、それでどういう形の結論になるんだろうなということが、その憲法の議論を国会が見せてくれること、これが物すごく大事なんだろうというふうに思いますね。
その憲法制定権力者とは誰か、何、実際どこまでそれが表れるのかというのは、学説、対立があって難しいんですけれども、私は、もちろん、例えば仮に憲法改正の国民投票がなされることがあれば、結果として、結果としてというか、オーソライズ皆がしたということにはなるのかもしれませんが、でも、実際そこまですっきりしたことというのはなかなか難しくて、例えば現状も、憲法が制定されてから七十年以上これで動いているわけです。
でも、なかなか通常の場合であれば、ある価値観に基づく見解を、解釈論を聞くことはあっても、じゃ、それと対立したらどうなんだろう、対立までは行かなくても違う価値観が少し入ったらどうなんだろうというようなことを国民の側からすると学ぶ機会であったり触れる機会というのが少ないかなというふうにも思うんですけれども。
、「四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」が放送番組の編集に当たって定められています。先ほど質問したように、善良な風俗を害しない方法でオリンピック反対と市民が訴えているのに、ＮＨＫは聖火リレーライブストリーミングにてオリンピック反対の市民の声をシャットアウトしました。
今後も、意見が対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしていきたいと考えております。 いずれにしましても、放送法の精神をしっかりと踏まえて対応していくことに変わりはございませんし、そのようにこれからも対応していきたいと考えております。
確かに現役世代と高齢者、でもこれ対立するものではなくて、一人の人生としてはつながるわけですし、この月三十円負担減をするということにやるということであれば、むしろ国費やいろんな事業主負担や、そういうことでこれはクリアすべきではないかというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。
○伊藤孝江君 契約書面を電子化するという点について、一面で消費者側にとって利便性があるというところも一概に、一律に否定をされているということでもないんだと思いますけれども、ただ一方で消費者被害をどう防ぐのかという、本当に対立するその両方をしっかりと実現していかなければならないという観点での懸念が寄せられているんだというふうに思っております。
私は、やっぱり消費者行政を考えるときに、消費者保護や救済に対立軸はないと、だから与野党の議員たちが議論を重ねて、そして修正などの協議をし、そして全会一致というふうに折り合ってきたこの意味というのを大臣にはお考えいただきたいというふうに思いますし、今回、衆議院の委員会においては原案に二つの会派が反対をいたしました。これは消費者庁始まって以来初めてのことだったそうです。
科学技術・イノベーションの領域というところで、米中対立の先鋭化に見られるような国家間の覇権争いの主戦場になってきている。そして、大きな自然災害を引き起こす気候変動、また、人の往来が活発化してパンデミックのリスクが顕在化する、こうした世界が抱えてきた様々な課題が今、現実の脅威になってきています。
○伊波洋一君 二〇一八年の総理訪中後、米中の対立に引きずられるように日中両国政府の姿勢も強硬なものに変化してきましたが、軍事力による抑止一辺倒では状況は改善しません。 米国のバイデン大統領も、来月、ロシアのプーチン大統領と会談をする予定と発表されています。中国との対話を通して問題をコントロールすることこそが日本に求められています。
例えば、事業規模や負担の程度、財政状況、業務に及ぼす影響などといった要素を個別の状況に応じて考慮し、負担が過重であればこの規定に基づく義務は発生しないということになるわけで、こうした規定ぶりからすると、合理的配慮の提供は、先ほどもありましたが、対立的、規制的な概念で捉えるのではなくて、むしろ社会的な意識改革や地域づくりを主体に置いて総合的に取り組むべきであるという解釈が成り立つというふうに思っていますが
先ほども申し上げましたが、やはり障害のある方、事業者、対立するのではなくて、やはりみんなで誰もが差別受けない住みやすい社会をつくる、みんながそうだと思う方向に行くような施策を是非進めていただきたいと思います。 時間も来ましたので。 障害を受けることは、それ自体は必ずしも不幸ではありません。
○横沢高徳君 やはり障害当事者の要望だけじゃなくて、やはり事業者も障害当事者も対立するのじゃなくて、同じ方向を向いて、そうだよねというところに是非持っていっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 障害のある女性や子供やＬＧＢＴの複合差別の解消についてお伺いをいたします。
あるところでは、やっぱり反対派がボイコット運動というのをやって、これの問題というのは、ボイコット運動そのものというよりも、反対派の人はそもそも投票に行かない運動していますから、投票所に行って、あいつ来たということになると裏切り者みたいな話になって、これは投票の秘密に関わる、違う憲法の価値に関わる問題だという、もう一個の対立利益が出てくるというところが一つです。
○松沢成文君 この一体となった改正法案の提案者の中で、発議者、提案者、解釈がこのように真っ向から対立して、法的安定性を大きく損なう、これ失礼な言い方ですけど荷崩れ法案のようなものです。これが今参議院に送られてきているんですね。このままでは必ず審査会の今後の運営方法をめぐって混乱します。再び機能不全に陥るのは火を見るよりも明らかであります。